障害者雇用を大きな企業や官公庁に一定割合義務付けられている。

民間の企業には不足人数に対し、１人当たりの反則金が課せられる。

官公庁にはそれが無い。そして、案の定、官公庁には意図的な不正が有り、水増し分を引くと

雇用が０パーセントの省庁も有ると言う。

中央省庁の声が聞こえる　『われわれは国を動かす大事な仕事をしているのだ。障害者は民間に

任せれば良い。』　と。　　　　　　寂しいが　驚かない。

不誠実な政治に、不誠実な官公庁。お似合いである。